住所変更登記の必要書類

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住所変更登記の必要書類

自分で住所変更登記を申請する場合も、司法書士に依頼する場合も、印鑑(認印)が必要です。
住所が変更したことを証明する書類は次のとおりです。
住民票など住所の変更を証明する書類には、有効期間がありません。
ですから、取得後3か月を経過したものであっても使用することができます。

ケース1 A市内で住所を変更した場合

(1)A市内のaからbに住所を変更した場合
   → 住民票
(2)A市内のaからb、bからcに住所を変更した場合
   → 住民票
   市区町村によっては、同一市内で住所を変更した場合であっても、
   何回も住所を変更すると、住民票に記載する容量、記入欄が
   いっぱいになり、別用紙に記載する場合があります。
   この場合、その別用紙である「除票」を取得する必要があります。
   ですが、この場合、この除票は5年間の保存期間しかありません。

ケース2 A市からB市に住所を変更した場合

(1)A市からB市に住所を変更した場合
   → 住民票
(2)A市からB市、B市からC市に住所を変更した場合
   →① C市で取得する住民票(現在)
    ② B市で取得する「除票」
      この除票は、5年間の保存期間しかありません。
      または、本籍地で取得する戸籍の附票
      戸籍には、別請求によって住所が記載された戸籍の附票を
      取得することができます。
      住所と一緒に本籍も移すと、新たな本籍地の戸籍の附票は、
      新たな住所しか記載されません。
      この場合は、前の本籍地で「除かれた戸籍の附票」を取得します。
      この除かれた戸籍の附票は、5年間の保存期間しかありません。

ケース3 どうしても住所の経過、つながりを証明できない場合

権利証の写しをつけたり(原本還付手続き)、実印を押印した上申書や印鑑証明書が必要になる場合があります。

次を参考にしてください。
海外在住日本人の住所変更登記
登記名義人住所変更登記の証明書
行政区画の変更による住所変更登記
住所・氏名変更登記に必要な書類が簡単にはいかない場合
不動産売買登記と住所変更登記(売主)

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