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目次

抵当権抹消登記の必要書類

抵当権抹消登記の申請人

住宅ローンの返済をした場合、金融機関(抵当権者)指定の司法書士
抵当権抹消登記を依頼する場合は、抹消登記費用がいくらかかるかは別にして、
抵当権を抹消登記するための所有者の委任状を金融機関に渡せば、
何が必要書類かを考える必要はありません。

ですが、自分で抹消登記を申請するか、自分の知り合いの司法書士に依頼する場合は、
抹消登記するための書類をある程度、考えておく必要があります。

抵当権抹消登記申請は、抵当権者と所有者の共同申請ということになっています。

すなわち、抵当権抹消登記を申請する申請人は、抵当権者と所有者です。

抵当権抹消登記の申請を所有者が登記申請上の権利者で、
抵当権者が登記申請上の義務者になります。

ですから、所有者、抵当権者双方が用意する書類というものがあります。

「所有者」ということなので、債務者ではありません。
もっとも、債務者と所有者が同じであれば、その人が申請人になります。

抵当権抹消登記の登記原因が、弁済であれば、共有者の一人の署名、押印で
抹消登記を申請できます。

抵当権抹消登記申請に必要な書類の有効期間

金融機関(抵当権者)から提供される抹消書類の中で、
その書類の有効期間が法律上、決められているものがあります。

有効期間が決められている書類は、抵当権者の資格証明書、
現在は、代表者事項証明書といわれているものです

この代表者事項証明書は、その金融機関(会社)が取引きをする場合に、
その金融機関(会社)を代表して、書類に記名、押印する資格のある人が
誰であるかを証明するものです。

抵当権抹消登記の場合は、抵当権者が提供する登記原因証明情報
(例えば、抵当権解除証書)や委任状に、記名、押印が必要ですが、
この記名、押印をする資格のある人、ということで、資格証明書といっています。

最近は、登記所で発行される資格証明書は、代表者事項証明書という名称なので、
資格証明書のことを代表者事項証明書といったりします。
どちらも同じ意味の書類です。

この登記所で発行される代表者事項証明書の有効期間は、
法律上、3か月と決められているので、
金融機関(抵当権者)からこの代表者事項証明書を提供された場合は、
発行された日付に注意して、3か月以内にする必要があります。

この3か月を過ぎると、再度、金融機関に行って、代表者事項証明書を
発行してもらう必要があります。
場合によっては、金融機関の代表者が代わって、
抹消登記の委任状に記名押印された代表者が代わっている場合もあります。
この時は、委任状も差し替えてもらう必要があります。

代表者事項証明書の有効期間が過ぎている場合、
自分で最寄りの登記所に行って、同じ代表者事項証明書を取得することができますが、
1通1,000円かかります。

ですから、余計な手間と費用を考えると、
金融機関から抹消登記する書類を受け取ったら、
すみやかに抹消登記したほうがいいでしょう。

ただ、金融機関によっては、残りの有効期間が1か月という代表者事項証明書を
渡すところもあるので、よくその日付を確認する必要があります。

抵当権抹消登記をするための必要書類

抵当権を抹消登記する場合、登記申請の申請人である抵当権者、
所有者双方に事情がある、抵当権を設定登記したときと抹消登記するときで、
事情が変わっている場合があるので、こういう場合は、通常、
必要とされる書類とは別の書類が必要になるので、
ケースごとに必要な書類を次に説明します。

ケース1 通常の場合

抵当権を設定登記したときと抹消登記するときで、
抵当権者、所有者双方の事情が変わっていない場合
 所有者
 (1)抵当権抹消登記申請用の委任状
   所有者が署名、押印します。押印は認印でよいことになっています。
   自分で登記申請する場合は、この委任状は必要ではなく、
   抵当権抹消登記申請書に記名、押印することになっています。
 抵当権者
 (2)抵当権抹消登記申請用の委任状
 (3)代表者事項証明書
 (4)抵当権解除証書、弁済証書などの登記原因証明情報
 (5)抵当権を設定登記したときの登記所が押印した抵当権設定契約書
   または、抵当権設定登記済証
   オンライン指定庁が発行した登記識別情報(通知)であるときは、これを

ケース2 抵当権者の本店や商号が単に変わっている場合

 ケース1のほかに、必要な書類は次のとおりです。
 (6)抵当権者の本店や商号が変わっていることを証明するもの
    例えば、会社の謄本など

ケース3 抵当権者の会社がが別会社に合併などによって、抹消登記する時点で存在していない場合

 この場合、旧抵当権者から新抵当権者への抵当権移転登記が必要になります。
 ケース1、ケース2のほかに、必要な書類は次のとおりです。
 (7)新抵当権者が旧抵当権者を合併などによって承継しことを証明するもの
    例えば、会社の謄本など
 (8)抵当権者の抵当権移転登記用委任状
  この抵当権移転登記にかかる費用は、当然、抵当権者の負担です。

ケース4 所有者の住所が変更している場合

 所有者の住所が変更している場合は、住所変更登記を抹消登記と一緒に申請しますが、
 登記申請の順番は、住所変更登記を先にします。
 (9)基本的には、住民票
(10)所有権登記名義人住所変更登記用の委任状