氏名変更登記の必要書類
自分で氏名変更登記を申請する場合も、司法書士に依頼する場合も印鑑（認印）が必要です。
氏名が変更したことを証明する書類は次のとおりです。
戸籍謄本（戸籍抄本）や住民票など氏名の変更を証明する書類には、有効期限がありません。
ですから、取得後３か月を経過したものであっても使用することができます。
ケース１ 通常の場合
結婚や離婚によって氏名が変更した場合
１ 戸籍謄本
自分の名前だけが記載された戸籍抄本で足ります。
２ 住民票
本籍、戸籍筆頭者が記載された住民票が必要です。
理由は、登記記録（登記簿）には、住所、氏名が記載されてるにすぎず、氏名が変更されたことを
証明する書類は、基本的に戸籍謄本だからです。
戸籍謄本は、本籍地と氏名が記載され住所の記載がないからです。
外国人の方が帰化により氏名を変更登記するとき
外国人の方が、帰化によりの日本国籍を取得して、氏名を変更登記するときは、次の書類が必要となります。
１ 戸籍謄本
２ 住民票（本籍記載のもの）
【登記の原因日付】
戸籍謄本と住民票に、次のように記載されているとき
（例）令和５年１月１０日帰化、令和５年１月１５日届出
登記申請書（一部省略）
登記の目的 〇番所有権登記名義人氏名変更
原 因 令和５年１月１５日氏名変更
帰化したことを役所に届け出た日（令和５年１月１５日）を登記の原因日付として記載します。
この理由は、令和５年１月１０日は、帰化により日本国籍を取得した日であって、氏名まで変更した意味ではないからです。帰化したことを役所に届け出た日（令和５年１月１５日）に「変更する氏名」が確定するからです。（2023年、横浜地方法務局神奈川出張所で登記完了）
ケース２ どうしても氏名の経過、つながりを証明できない場合
権利証の写しをつけたり（原本還付手続き）、実印を押印した上申書や印鑑証明書が必要になる場合があります。