日本住宅公団（ＵＲ都市機構）の買戻特約の抹消
過去に、土地や建物、マンションを旧・日本住宅公団から購入した場合、買戻特約の登記がされている場合があります。
この買戻特約は、日本住宅公団が買い戻すことのできる期間が、登記されます。
通常、日本住宅公団が買い戻すことはありませんが。
買戻期間を経過しますと、日本住宅公団は、買い戻すことができなくなり、買い戻す権利、買戻権は、自動的に消滅します。
このことにより、現在、買戻し特約が登記されたままの場合、買戻特約は、意味のない登記、不要な登記となります。
意味のない登記、不要な登記ですが、これを抹消登記しなければ、永久に、登記上、残っている、登記されたままの状態となります。
買戻期間が経過している買戻特約が、登記されたままの状態の場合の問題は、例えば、将来、土地（建物・マンション）を売却する場合、この買戻特約を必ず抹消登記しておかないと、売却することができません。
買戻特約は、買戻期間の経過によって、不要な登記の状態となりますので、「日本住宅公団（ＵＲ都市機構）」は、この抹消登記に応じる義務があります。
登記記録に、例えば、「期間 昭和５６年３月２９日まで」と登記されている場合、すでに、期間が経過しています。
この時点まで買い戻すことができる権利のあるのは、「日本住宅公団（ＵＲ都市機構）」です。
この期間を経過しますと、「日本住宅公団（ＵＲ都市機構）」は、買い戻すことができません。
この期間の経過によって、「日本住宅公団（ＵＲ都市機構）」の買戻権は自動的に消滅します。
このように、買戻期間を経過している場合、どのような手続で買戻特約を抹消登記すればよいでしょうか。
まず、いまだに買戻特約が登記されている登記事項証明書をＵＲ都市機構にＦＡＸ送付などして、抹消登記するように申し出ます。
そうしますと、ＵＲ都市機構から「買戻特約抹消登記の申出書」がＦＡＸ送付されてきます。
この書類に、所有者が署名、押印して、物件１個につき１，０００円の収入印紙と一緒にＵＲ都市機構に郵送します。
その次に、登記の申請ですが、この登記は、ＵＲ都市機構から登記所に対して「嘱託」という方法で抹消登記が行われます。
したがって、この買戻特約の抹消登記を所有者が自分で登記する必要がなく、司法書士に依頼する必要もありません。
ただし、名義人が死亡している場合は、相続登記をして名義変更をしてから、ＵＲ都市機構に抹消の申し出をします。
問い合わせ先（ただし、平成２５年１２月現在。変更になる場合があります。日本全国の地域によって、具体的な部署が異なります。）
関東圏の方は、次の部署にお問い合わせ下さい。
独立行政法人・都市再生機構
首都圏ニュータウン本部
用地販売部 販売ＣＳチーム（東京都新宿区）
電話 03-3347-0434
他の地域の方は、上記の部署に電話し、担当部署の連絡先をお尋ね下さい。