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住所変更登記の必要性

住所変更登記は、なぜ、しなければいけないの?

住所変更登記は、通常、所有者についてのことをいいます。

登記、の言葉では、所有権登記名義人住所変更または、
場合によって所有権登記名義人住所更正といいます。

住所変更登記の期限については、住所変更登記をいつまでにしなければならない
という期限はありません。

住所変更登記をしなければ、次の登記ができないものがあります。

それは、例えば、不動産を売却するときの売買による所有権移転登記、
銀行からの借り入れに際し担保を提供するときの抵当権設定登記などです。

これらの登記をする場合、所有者の住所が変更しているときは、
必ず、所有権移転登記や抵当権設定登記の前提として、
住所変更登記をする必要があります。

この住所変更登記は、所有権移転登記や抵当権設定登記と同時に行うこともできます。

この住所変更登記をしなければならない理由は、
基本的に、不動産登記法の規定によって、例えば、所有権移転登記を申請する場合、
その登記申請書に記載された所有者(売主)の住所と現在ある登記記録(登記簿)に
記載された所有者の住所が相違するときは、その所有権移転登記が却下、
登記所は受け付けない、という規定があるからです。

ですから、例えば、所有権移転登記を申請する場合、売主のその時点での住所が
登記記録(登記簿)に記載された住所と異なるな場合は、
住所変更登記が必要になるわけです。

住所変更登記は、いつまでに

住所変更登記の期限については、いつまでにしなければならないという
期限はありません。

ですが、住所変更登記を申請する場合にも、
登記申請に必要な書類というものがあります。
基本的に必要な書類は、住民票です。
この住民票には、住所が変更した経過が記載されています。

一番簡単な住所変更登記は、A市(登記記録の住所)からB市(現在の住所)に
住所が変更した場合です。同一市町村内で住所が変更した場合も同じです。
この場合は、住民票1通を登記申請書に添付すれば済みます。

問題は、A市(登記記録の住所)からB市に住所が変更し、
さらにC市(現在の住所)に住所が変更した場合です。
これ以上に住所が変更する場合もあるでしょう。

この場合、登記申請書に添付する住所変更証明書は、
A市からB市、B市からC市へと、住所が変更したということを住民票などで
証明する必要があります。

B市からC市に住所が変更変更したことを証明するものは、
C市で取得する住民票です。

A市からB市に住所が変更したことを証明するものは、
B市で取得する除票です。

この除票は、B市からC市(ほかの市)に住所を変更すると、
そこには住所がなくなることになるので、住民票から除かれるということで
除票という扱いになります。

この除票には、役所に保管される期間、保存期間というものが決められています。

この保存期間は、住所がほかの市に移り、その転出届けをした日から
5年間と決められているので、この5年を過ぎると、基本的に破棄処分される
ことになっています。

この5年を過ぎると、基本的に、除票を取得することができなくなり、
住所変更登記で住所が変遷したことを証明することができなくなります。

この場合は、本籍地にある戸籍には戸籍の附票というものがあるので、
これで証明することもできます。

ですが、住所と一緒に本籍地も変更すると、
この戸籍の附票は除かれた戸籍の附票扱いになり、これも5年間の保存期間なので、
住所と一緒に本籍地も変更すると住所が変更したことを証明することが
できなくなります。

ですから、一番よい方法は、住所が変更した場合は、
5年以内に住所変更の登記申請をすることです。
もっといえば、住所が変更したときは、速やかに住所変更の登記申請をしたほうが無難です。

この5年を過ぎて住所変更を証明するものがない場合、
権利証の写しをつけたり、実印を押印した上申書や印鑑証明書が
必要になる場合があります。

住所変更の登録免許税は、不動産1個について1,000円なので、
住所が変更した場合は、この登記をした方が無難です。